代表ブログ

<自治会向け>住民に携わってもらう地域づくり体制や運営のアイデア

地域では自治会や町内会という地縁組織があり、日々、地域づくりの一環として子どもたちの健全育成や環境美化活動、地域防災など様々な活動を行って、住民にとって安心で快適な暮らしができるよう取り組んでいます。

日々取り組む中で、人口減少や高齢化、それに伴う後継者や担い手不足、参加者の減少などの課題も浮き彫りになっています。

そこで私の地域おこし協力隊としての経験や組織づくりファシリテーターとしての見識を紹介します。
お読みいただき、実践してもらうことで地域づくりに取り組むみなさんのお役に立てれば嬉しいです。

今後執筆予定の記事
<自治会向け>住民に携わってもらう地域づくり体制や運営のアイデア (今回)
<地域づくりプレーヤー向け>個人の力をチームの力に活かすためのアイデア
<自治会・役所職員向け>地域を元気にするアイデア~考え方編~
(仮)コミュニケーションが地域を救う? 私が場づくりに取り組む理由

定期的に会合を開く

住民にとって地域の方が集う会合は地域に携わるの第一歩となります。住民が参加してくれないという理由もこの「定期的」に会合を開くということで改められます。

自治会によっては「毎月〇日に開催している」「第〇△曜日に開催している」という声を聞きますが、果たしてそれが住民に伝わっているか改めて考えることをお勧めします。

住民の中には頻繁に集まってどうするの?何するの?時間がない!と言われますが、まずは顔を合わせる場を設けることが必要です。

そのためにも会長や役員だけの考えで判断をするのではなく、行事が迫っているから集まるではなく定期的に集まれる環境をつくることが大切です。

まずは顔を合わせられる機会をつくることから始めましょう。

規約を見直すことを考える

私も経験がありますが、突然ピンポーンと家に来られて「町会費の徴収です」と言われても気持ちよくお支払いする人は少ないと思います。理由としては、町会費を払っても「何をしているのか分からないから払いたくない」ということになります。

自治会によっては回覧板に会計報告を挟んで住民に見てもらう活動をしている所も多いと思いますが、回覧板を回した=見てもらって納得してもらった、にはつながりません。日々、どんな活動をしているか、それによってどういうことが地域で生まれたかをコツコツと伝えていく必要があります。

大切なのは「透明性の確保」と「住民が納得できる運営、組織づくり」です。その一歩として規約を見直すことをお勧めします。

規約を見直すポイントとしては先述したように「住民にちゃんと説明をする」、「主な活動内容を明記する」、「役員の役割を明記する」ということです。

住民にとってどんな方が自治会を運営しているのか、会費が何に使われているのかなどを分かりやすく定めておくことが住民にとって安心につながります。

誰が何を取り組むかを考える

何でもかんでも役員だけでやろうとすると大変です。それに今の時代、役員の高齢化が進み、以前はできたことができなくなってくることも当然あります。そのためにも、役員でなくても携われる仕組みを構築しておくことをお勧めします。

地域行事ひとつにとっても、実施することはたくさんあります。どういう企画をしようかのアイデア出しや、どういう人たちが必要かなどの運営を分担するために各役割を明確にする必要があります。実行委員会がその例ですね。

そうすることで役員の負担が軽減され、携わる人が増え活動の幅が広がり、新たな人材の発掘ができ、今後の地域活動に活きてきます

市内の団体と連携をする

なにも自治会の活動は自治会だけで完結させないといけないわけではありません。子育てに特化した市民団体やイベント開催が得意な若者集団など、視点を変えると様々なことに特化した活動をしている団体がたくさんあります。

まずは役所にある地域活動の窓口に出向き、どのような団体があるのか聞くことをお勧めします。他の団体と連携を取れることで顔なじみが増え、連帯感が増します。それに担い手不足を解消することもできるため、これまでのように単独でやるよりも効果が出やすいと言えます。

すぐに良好な関係をつくれるかは日々の積み重ねですが、地域内外問わず情報交換することで何かあると連絡をくれる、人手を出してくれるなど助かる部分が多々出てくることが分かります。

会議を分かりやすくする

先述の定期的に会合を開くの続きにもなりますが、ただ集まって建設的な話がされない、無駄話が多いとなると住民も疲れるうえ、出席率も悪くなります。これは当然ですよね。

若い世代を巻き込みたいのであれば、今までのやり方を改める必要があります。会合をただの集まりとするか、住民の暮らしやすさを前面に出した集まりとするかで大きく変わってきます。

これまで携わってきた地域組織の会合であるのが以下です。

  • 時間通りに始まらない
  • 話す内容(人)が決まっている
  • 思い付きで場が進み議題からそれっぱなしになる

今までのやり方がこうで、上手くいっていると胸を張って言えるのであれば変える必要はありませんが、いち住民からすれば何をする場なのかメリハリがないため嫌になる人も多いです。そのためにも以下を事前に固めておくことをお勧めします。

  1. 自治会長や役員でしっかり議題を固めてまとめておく
  2. 議題内容は紙にまとめて配布する
  3. 時間を有意義にするために資料を事前に配布(もしくは周知)する

この3つを行うだけで、場の雰囲気が変わります。これらを目指すために以下を習慣化させておきましょう。

  1. 住民が求めてるものを把握する
  2. 住民とやり取りできる仕組みをつくる
  3. 議題を事前に周知する

1は日々の生活の中で簡単にできます。家族や友人などと世間話をしながら把握するというものです。2は公民館や集会所があればそこに意見箱を設けて住民に入れてもらうこともできますし、今の時代、メールやSNS(LINEなど)で情報を発信、収集できるものを有効活用することもひとつの手です。2ができれば3につながりますが議題を固めることができます。また、事前に「次回の会合は〇〇について話します」など事前に伝えることができます。

以上が、住民に携わってもらう地域づくり体制や運営のアイデアです。
これらは日々の活動の中で少しずつ変えられるものです。
結果を変えるには過程を変える必要があります。
あなたのちょっとした変化で地域が良い方向に行くことを願っています。

この記事を書いた人
北村 正貴

1985年群馬県桐生市生まれ、沖縄県糸満市在住、ファシリテーター。2013年より地域おこし協力隊として単身沖縄へ。糸満市内で地域コミュニティの再生や集落の自立的発展を目指し活動。2015年、沖縄、ふるさと百選(集落部門)受賞。2018年に北村ファシリテーション事務所を設立。「多様な人が集う場を対話のできる場に」をテーマに行政、コミュニティ組織(自治会/町内会/まちづくり協議会等)、NPO団体、市民団体、企業など社会課題の解決と新しい価値の創造に取り組む多様な主体のコンサルティング支援を行う。

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北村ファシリテーション事務所