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地域は情報発信が下手なのではなく手法が分からない

地域活動を決まったメンバーで決まったスケジュールでやっていても活動はなかなか住民に浸透していかないとよく聞きます。住民に届けたい思いがあるのであれば、情報発信の方法の見直しや改善を考える必要があります。

地域からよく聞く情報発信の課題
1.情報発信しても反応がない
2.情報が多すぎて整理ができていない
3.情報発信する頻度が少ない
4.発信する目的が明確ではない

地域の情報発信の必要性と改善策をお伝えします。

情報発信しても反応がない

「反応がない」ということに関して「なぜ?」を考える必要があります。「チラシを配った=読んでもらえた」ではないです。チラシを毎月配っているなら「読まれるにはどうしようか」「捨てられないようにするにはどうしようか」「書き方を変えてみてもいいのではないか」などを話す必要があります。

チラシを配ったから読んでもらったというのは別物と思うようにして、まずは読んでもらうために、知ってもらうために、興味を持ってもらうためにどうすればいいかを考えたほうがいいです。
もし知って欲しいという届けるだけの情報であれば住民はアクションを起こす必要はないですが、行事などの住民参加型の案内であれば参加してもらえるように情報発信の内容を工夫する必要があります。

情報が多すぎて整理ができていない

地域の中でも自治会にはいろんな情報が入ってきます。日々行っている活動に加え、各部会の取り組み、行政の取り組み、社協の取り組みなどがいい例です。市の広報誌を配る役目が自治会にあるのであればそれは自分たちの活動を伝える良いチャンスです。とはいえ、自分たちが丹精込めて作ったチラシが他のチラシに埋もれてしまい自分たちの活動に触れてもらえなかったらもったいない。

そこで私がおすすめするのは「まとめチラシを作っちゃう」です。受け取る側としてもたくさんのチラシがあったら見るのに時間がかかるうえ、そもそも見ようとする気持ちすらなくなってしまう可能性があります。

そんな時は自治会として、今月はどんなチラシが同封されているかの一覧に加えて、自分たちの活動を伝えられるものをまとめて作ってしまえば、思いも伝えられます。

例えば地域のカラーがあるのであればその色の用紙を準備します。その表面には今月の配布チラシのまとめを箇条書きします。裏面には自分たちの活動を写真とともに掲載する。

情報がまとまっていれば住民はそれを見て何が同封されているか分かりますし、その裏面を見れば自分たちの活動を伝えることができる。そして「見やすくしてくれてありがとう」という見られ方が変わるかもしれません。

情報発信する頻度が少ない

月に1、2回情報を発信していても、必ずしも届けたい相手に届いているとは限りません。たくさんの情報が溢れる世の中で暮らす住民は、瞬時に自分に必要な情報かどうかを判断し、興味なければゴミ箱に捨てられます。届けたい相手に読んでもらうためには「発信の頻度」を考えることが必要です。

地域の情報を届けたい人の対象は住民です。その住民も年齢はさまざまです。月に1、2回のチラシだけでは少ないと思います。メールアドレス等を把握されているのであればメールを使って週に1度のメールマガジンとして情報発信することも方法の一つです。若い子にはSNSが良いかもしれません。LINEは特に扱いやすいです。昔のようにチラシを出せばOKの時代ではなく、今の時代にあった方法を考えて情報を発信していく必要があります。

発信する目的が明確ではない

自治会の役員さんと話をしていると「昔からやっている方法そのまま」「発信する目的を考えたことがない」という方が多いです。地域に携わって欲しい=地域のファンを増やすことにつながるため「なぜ情報を発信するのか」を考える必要があります。情報を受け取る住民側から考えると、必要な情報が届いて、理解して、共感するなどを経て「楽しそうだから参加しよう」とか「子どもたちのために参加しよう」という行動に移す可能性につながります。住民に対していかに有益な情報を提供でき、自分たちもリターンを得られる仕組みづくりが情報発信の大きな目的です。

この記事を書いた人
北村 正貴

1985年群馬県桐生市生まれ、沖縄県糸満市在住、ファシリテーター。2013年より地域おこし協力隊として単身沖縄へ。糸満市内で地域コミュニティの再生や集落の自立的発展を目指し活動。2015年、沖縄、ふるさと百選(集落部門)受賞。2018年に北村ファシリテーション事務所を設立。「多様な人が集う場を対話のできる場に」をテーマに行政、コミュニティ組織(自治会/町内会/まちづくり協議会等)、NPO団体、市民団体、企業など社会課題の解決と新しい価値の創造に取り組む多様な主体のコンサルティング支援を行う。

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