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Fの相談室

「地域を変えないといけない」という風潮

地域のなかでも自治会(町内会)には役割と使命があります。それはことわざにもある「遠くの親戚より近くの他人」。現在では防災用語としてよく聞かれる言葉です。

どんなに地縁血縁が大事といっても、近くにいないといざという時に助けることもできません。隣近所がこの姿勢を心のどこかに持っておくことでお互いが助け合うことができます。

だからこそテレビやニュースで言っている「地方創生」「人口減少」「高齢化社会」を真に受けてしまって地域が「不特定多数のみんな」のために「よさそうなこと」に注力するのはもったいないと感じています。この刷り込みで知らずのうちに「地域を変えないといけない」という空気が流れてしまって、地域の良さを見失っている自治会長や市民団体が多いのも事実です。

それより草刈りとか整備してる近所の範囲で「どうすれば子どもたちに遊んでもらえるか」とか「世代間交流ができるか」をとことん調べて考えて実行した方がその地域のためになります。

いかに地域に住む人を絡めてお互いの生きがいづくりにつなげていくことが大事なのであって、いくら社会が「社会のために」と言っていても、住民が「これでいい」と満ち足りているのであれば無理に変える必要はないです。

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記事を書いた人
北村 正貴

1985年群馬県桐生市生まれ。沖縄県糸満市在住。2013年に地域おこし協力隊として単身沖縄へ渡り、地域コミュニティの再生や集落の自立的発展を目指し、対話型ワークショップ実施やイベント企画をするなど活動。2016年「沖縄、ふるさと百選集落部門」入賞。2017年4月より個人事業を開始。組織の課題解決や社会の未来創造に向けた人材育成事業を展開。これまで230の組織、1500名をサポート。糸満市商工会会員、初級地域公共政策士(取得中)

多くの依頼は「組織の運営上の課題を話し合いで解決したい」という漠然としたご相談から始まります。

北村ファシリテーション事務所では、企業、自治体、コミュニティ組織(自治会、町内会、まちづくり協議会)、NPO法人など様々な組織のご相談も積極的をお受けしております。

ご相談を通して要望を整理し、最適な要件を抽出。ワークショップや研修プログラムとして具体化・実行・定着を目指したご提案をさせていただきます。

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